横浜市の「全国１位」〜シビック・プライド醸成とブランディングに活かす戦略

「横浜」はイメージが良くて魅力溢れる素晴らしいまちです。現時点でも横浜が誇るべき実績・データが沢山あります。これらデータをもっと良く調べ上げ、まちの誇りとして「シビック・プライド醸成」や「ブランディング」に活かす戦略・戦術が必要です。

 

 

• 横浜市の全国１位をご紹介！

住みたいまちランキング	全国1位	５年連続１位
消防団の充足率	全政令市・１位	94.7％で1位
平均寿命	全国１位	青葉区が83.3歳で1位（男性）
全国基礎自治体・人口	全国１位	377万人で１位

 

 

 

• 住みたいまちランキング

毎年、色々な不動産会社がおこなっている同調査。横浜市は「５年連続」や「10年連続」で1位をとっています。場所的には「横浜駅」が該当します。直近でも、SUUMO（リクルート社）の「住みたいまちランキング2023（首都圏）」で、吉祥寺や恵比寿、渋谷など人気な東京のまちを抑えて、1,560点を獲得し、堂々の１位を獲得しています。同調査の中身が、どのようなもので成り立っていているのか？を含めて、調査・分析が必要です。

場合によっては、同調査を行っている民間会社（リクルート社）に直接ヒアリングをしても、良いのではないでしょうか？「イメージが良い」という事が大きく影響していると思いますが、配点の高い部分→更に伸ばし、配点の低い部分→改善をしていく。といった努力・取組が必要です。

いずれにしても、この分野で連続１位を取り続けているという強みを。横浜市の政策とまちづくり全般に活かしていきたいと考えています。

 

 

 

• 消防団の充足率

「自分たちのまちは自分たちで守る」という高い市民力。このシビック・プライドの高さが、横浜市の強さ（魅力）の１つです。それが消防団の充足率（定数を満たしている割合＝加入率の高さ）94.7％に現れています。活発な消防団活動について、過去15回、総務大臣表彰を受賞しています。これもわかる人にはわかりますが、驚異的な事実です。もっと市民に周知・共有し、「横浜のまちのほこり」の１つの加えるべきです。

 

 

<総務大臣表彰を受賞した市内の消防団>

2016年度	山手消防団、旭消防団、戸塚消防団
2017年度	保土ヶ谷消防団、旭消防団、青葉消防団、泉消防団
2018年度	南消防団、江南消防団、栄消防団
2019年度	鶴見消防団、神奈川消防団、山手消防団、南消防団、磯子消防団

 

 

 

• 平均寿命

５年おきに調査をしている全国自治体の平均寿命。2020年のデータは集計中で、直近のデータは2015年のものです。その2015年に、青葉区（男性部門）が83.3歳で全国１位に輝いています。ちなみに全国平均は80.8歳。全国1,724の全自治体でデータをとっていますが、20の政令指定都市は、区ごとのデータとなっています。市内では他に都筑区が4位（82.7歳）、港北区が21位（82.2歳）、栄区が31位（82.1歳）など。上位50位の中に4区がランクインしています。

 

一方で下位（下からの順番）21位に中区（78.5歳）が入っています。市内でも青葉区と中区でその差4.8歳の開きがあります。現時点で、「何故5歳も開きがあるのか？」の要因分析は全く出来ていません。が、政策的には大きな課題です。

 

どうしたら、この差を縮められるか？今後「医療データの調査分析」と、「仮説に基づく政策立案・実行」と、「継続なモニタリング」によって、平均寿命を伸ばす（あるいは市内の差を縮める）政策の取組が必要です。

個人的には、１つは「食事」、２つは「運動」、３つは「精神的安定」（＝孤立化しない）の３つの要素が大事だと思っています。いずれにしても、大学教授などのアカデミーも巻き込んだ、この分野の調査・分析と、仮説に基づく政策立案に取り組んでいきたいと考えています。

 

「平均寿命」に加えて、「健康寿命」が大事です。「健康寿命」は寝たきりににならずに、健康で動き回れる状態の事を指します。「平均寿命」と「健康寿命」の間には、約10歳の開きがあるとも言われています。「健康寿命」を伸ばす事が盛んに言われていますが、実はこの「健康寿命」、全国自治体でデータが取られていません。「健康寿命」を伸ばす政策づくりと、その大元となるデータの整備が。大変重要だと考えています。

 

 

 

• 人口・全国１位

人口377万人。全国最大の基礎自治体がわがまち「横浜」です。全国47都道府県の中で10番目の「静岡県」の人口が358万人。そして、四国４県の人口合計362万人よりも、横浜市１市の人口は多いのです。私が高校生まで住んでいた「静岡県」は、東は熱海市から西は浜松市まで自治体があります。が、その静岡県よりも横浜市の方が、人口が多いとは。正直驚きです。

 

 

 

• その他の全国１位

２月20日の予算特別委員会「経済局」で、「横浜市の全国１位の項目はどんなものがあるのか？」という質問をしました。以下のような回答が返ってきました。以下の項目についても、今後調査が必要です。

 

○百貨店、スーパーなど、対個人サービス関連事業者数が１位

○研究者・技術者数、情報通信機器器具製造業の出荷額が１位

○外資系企業の立地数が１位

○国際会議の施設別参加総数が１位

○大型客船寄港回数が１位

○コンテナ港湾生産性指数が世界１位（2020年、世界銀行）

○プロスポーツの数が１位

○小松菜の出荷量が１位

○１世帯あたりのシュウマイの年間消費量が１位

 

 

 

• 本市の全国No1戦略

現時点でも、数多く存在する「横浜」の全国１位の項目。もっと丁寧に調べあげれば、さらに沢山出てくるはずです。経済分野を含めた「全国１位」の項目を調べ上げ、シビック・プライドの醸成やまちのブランディングに活かしていくべきです。それが、住みたいまち、住み続けたいまち「No1」にも繋がっていきます。

 

 

 

• 目指せ！世界１位！

もう１段、大きい事を言わせて頂くと。「横浜」としては、日本の中では、例えば起業数なども、圧倒的１位を獲得し、目指すべきは、「世界１位」の住みたいまち。ではないかと思います。そのビジョンを達成する為には、何が足りないのか？世界基準のまちづくりを目指して、これからも全力で取組みます。