理念・政策

横浜へのカジノ誘致に反対し、カジノに頼らない横浜経済の活性化を進めていきます。

• 1.横浜へのカジノ誘致に反対します。
• 2.民間企業を巻き込んだ経済総合戦略を作成し、明確な数値目標の設定・管理を行います。
• 3.既存の観光政策・組織を見直し、マーケティング手法を駆使した総合戦略を作成・実行します。
• 4.産業の構造転換を後押しし、新たな高付加価値産業（例：IoT、ライフイノベーション、グリーンテックなど）を誘致・育成します。
• 5.ベンチャー企業や地域サービス（医療、福祉、教育など）を担う会社の事業化を支援します。
• 6.職住近接の事業に取組み、女性や高齢者の働く機会を創出します。

予算の編成プロセス（現場〜知事まで）を、全面的にHP上に公開した鳥取県。
元知事の片山さんは、税金の使い道を市民が監視する仕組みを、わずかな期間で作り上げました。
脱ブラックボックス化が、税金の無駄使い撲滅への道です。

• 1.既存事業（約3,000事業）のゼロベース見直し（全事業棚卸し）をします。
• 2.民間企業や他自治体をベンチマーク（目標）にした事業見直しなど、事業見直し手法や体制の抜本改革・改善をします。
• 3.データに基づく政策形成・評価プロセスを確立します。
• 4.オープンデータを進め、市政情報を透明化します。
• 5.パブリテック（行政✕テクノロジー）を推進します。
• 6.予算・決算プロセスの全公開による、税金の無駄使いを監視する仕組みづくりをします。

都市デザインなど、「民」の力を早くから取り入れ、取り組んできた横浜の先進的なまちづくりの手法。
これを再評価し、地域の資源と市民力を活かした、新たなまちづくり手法の開発が必要です。

• 1.「民」と連携した新たなまちづくり（水辺空間のまちづくり、公共空間のリノベーション、公共公園の民間利用、プロスポーツとの連携など）をします。
• 2.みなと地区だけでなく、多くの住民が暮らす郊外部への投資を強化し、郊外部のまちづくり・再生に積極的に取組みます。
• 3.「地域経営」の視点に立った市民活動の活性化と、地域拠点づくり（空き家の活用など）をします。
• 4.横浜の歴史や価値を再評価し、シビックプライドに繋がる、横浜ブランド再構築事業に取組みます。
• 5.地域（コミュニテイ）デザインの視点と、生活の質（QOL）向上を指標にした特色ある街づくりをします。
• 6.都市農業を守り、地産地消と農の６次産業化に取組みます。

想定外の災害や、社会状況の急変により、突然、普通の生活が困難になる人もいます。
社会的弱者を守る最後の砦が必要です。

• 1.地震・津波・豪雨等の防災・減災対策の見直し・拡充をし、地域防災力を強化します。
• 2.誰もが突然、生活困窮に陥る可能性を見越して、「健康で文化的な最低限度の生活」を支えるセイフティーネットを構築し、社会的弱者を守ります。
• 3.予防医療の拡充などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいがある地域づくりをします。
• 4.きめ細かい子育てサービスのニーズ（病児保育、保育時間の延長、一時預かりなど）への対応・拡充をします。
• 5.民間事業者も交えた交通政策の見直し・強化と、「コミュニティバス」などの地域交通の拡充をします。

グローバル化・AIの進化など、急変するこれからの世の中。
井の中の蛙とならず、国内外の先進的教育手法に着眼し、生きる力と学力向上プログラムの改革・改善に取組み、教育環境整備を進めて参ります。

• 1.未来にむけた教育予算・投資を拡充します。
• 2.科学的データに基づいた学力分析、学力向上プログラム策定など、子どもの学力向上に力点をおいた教育改革に取組みます。
• 3.児童虐待・いじめ撲滅の為の「聖域なき改革」に取組みます。
• 4.ハマ弁の徹底検証を行い、抜本的な在り方検討（中学校給食の推進等）を行います。
• 5.働く力に繋がる大人の為の「学び直し（＝リカレント）教育」を推進します。
• 6.市の蔵書システム（4百万冊）と地区センター（市内80ヶ所）を繋ぎ、身近な場所の図書館を増やします。

巨大都市の横浜市は、「市民と市長の距離が遠く市民の声が届きにくい」というのが課題です。
地域をくまなく回り、地域に暮らす人の小さな声に耳を傾けながら、多様な声を代弁する「ボトムアップ型」の政治を目指します。

• 1.行政サービスを実行する現場・区役所への分権を進めます。
• 2.市民公聴、タウンミーティング、専門家相談などの制度を見直し、市民の声を聞く機能の強化をします。
• 3.公聴会や参考人招致など、議会機能の強化をします。
• 4.地域を回り現場の声を直接聞く、市内視察や意見交換会を積極的に行います。
• 5.具体的な政策に「民」の専門家の意見を取り入れる仕組みづくりをします。
• 6.最先端のまちづくり手法を調査・研究し、行政への提言を行います。