理念・政策

市民が主役の「まっとうな政治」

わたしの使命

• 徹底した事業の見直し！

  事業見直しによって、
  100億円の先行投資予算を確保

  • 事業見直し予算の確保
    （林市政で後退した、「事業見直し」に本腰を入れる）
  • 既存事業のゼロベース見直し
    （全事業棚卸し、サンセット手法導入）
  • 民間企業や他自治体をベンチマークした事業見直し
    （ベンチマーク→コスト比較→効率性・費用対効果分析）
  • 事業見直し手法の改革（事業ユニット分析、
    しごと改革室の人員増強など）
  • 予算規模に応じた評価手法の確立
    （金額が大きいものは、より厳密な評価を）
  • データに基づく政策形成・評価プロセスの確立
    AI、IoTなどデジタルテクノロジー導入による業務フローの徹底的な見直し市政情報の透明化、予算・決算プロセスの公開

• 郊外部の街づくりに“100億円”の戦略的投資を！

  100億円を先行投資し、
  民間企業の投資を呼び込む

  • 「民」の力を借りた新たなまちづくり（東横線跡地、水辺空間の活用、公共空間のリノベーション、プロスポーツとの連携など）
  • 住宅政策・街づくりにおける規制緩和（規制緩和によって投資を誘導）
  • 中古不動産市場の拡大（空き家対策、住替え促進、地元企業の技術支援など）
  • 民間企業（鉄道事業者他）と連携した駅前再開発促進・規制緩和
  • ミニバス導入による交通政策の改善・見直し
  • 図書館１区１館体制の改善・見直し（マイクロライブラリー設置促進など）
  • 地区センター（市内80館）の図書コーナーと本市貸出しシステムの接続
  • カジノを誘致せず、山下埠頭を新たな魅力づくりの拠点に
  • 公共公園の新たな活用（パークマネジメント構想作成と合わせて）

• 明確な数値目標に基づいた
  経済再生を！

  • 明確な数値目標（GDPや雇用、新規起業数など）をKPI（＝重要業績評価指標）として設定した上での、経済再生ビジョン作成（経済総合計画）
  • 産業育成の為の、経済政策予算の大胆な見直し・投資効果検証
    （現在は経済局予算の８割が中小企業へのつなぎ融資）
    • 民間マインドを入れた政策の転換
    • 経済局・IDECトップに民間人登用（達成度／評価に基づいた任期付き雇用）
  • 中小企業の「世界化」支援（グローバルニッチ企業育成、ブランド強化支援）
  • 横浜版「デュアルシステム」（働きながら学ぶシステム）

• マーケティング手法を用いた観光政策・横浜市のPRを！

  • マーケティング手法を駆使した観光総合戦略の作成
  • マーケティング手法を駆使した観光総合戦略の作成
  • 国内誘客とインバウンド誘客に特化したDMO型組織の設立・改組
  • 観光マーケティングとマネジメントの出来る人材育成、又は外部からの登用
  • 市内（北部からなど）観光交流人口の増加、イベント認知率の向上策
  • 横浜市のPR改革（市長の直轄部隊へ、観光PRに加えて定住PRも）
  • 横浜ブランド戦略の再構築（戦略プロデューサーの招聘他）
  • 横浜でのホテルシップ実現

• 主要施策推進の為の外部人材登用を！

  • 市長直轄PJの推進、外部専門家を含むPJチーム編成
  • 外部人材の任期付任用（目標管理・責任の徹底、インセンティブ導入）
  • 最高の人材が、最高のパフォーマンスを出せる環境づくり

• 未来を切り開く
  「教育」「子育て」の改革を！

  • 教育予算の拡充
  • 中学校給食の全校実施
  • 科学的データに基づいた学力分析、それに基づいた学力向上プログラム策定
  • 学力向上プログラムの積極導入（５ラウンド方式、ICT導入による習熟度学習の実現、つまずき分析など）
  • いじめの撲滅、相談先の確保（SNSによる相談窓口設置など）
  • 老朽化した校舎の改修・建替えにイノベーションを（横浜発・新学校標準、保育・高齢者施設などとの複合化、校舎のリノベーション、断熱校舎など）
  • 子育てのために離職した女性の、再就職支援

• 安心して暮らせる、地域で支えあう仕組みづくりを！

  • 在宅医療連携拠点・全区整備後の機能強化
  • 横浜型地域包括システムの完成・機能強化
  • 空き家を活用した交流拠点整備（カフェ、コミュニティスペース等）
  • ミニバスを活用した地域交通の改善（再掲）
  • 医療ビックデータ活用、ハイリスクアプローチによる医療費削減
  • 地域ビジネス（医療、福祉、教育など）の事業化支援
  • 医療・介護・子育て人材の確保（復職支援、マッチングなど）