【横浜DX戦略】「デジタル区役所」への進化！〜全ての手続がデジタル上で完結する19番目の区役所

横浜市は策定した「DX戦略」（＝デジタル戦略）の中で、年間1,900万件におよぶ横浜市の（紙）申請の約9割を占める「上位100手続き」をスマートフォン重点対象とし、令和6年度までにオンライン（電子申請）化する、と宣言しました。スマートフォンやPCから、「24時間、365日」「いつでも、どこでも、誰でも」様々な手続きを行う事が可能となります。証明書類を入手する為に、従来は、会社に半休や一日休を申請し、市役所や区役所に行かなければいけませんでした。が、それも殆ど必要なくなります。

すでに、モデル2区（港南区・西区）を決め、実証実験とアジャイル（機敏・柔軟な）開発を進めています。

 

 

上位100手続をスマートフォン対応申請化

 

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モデル２区（港南区・西区）で実証実験

 

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オンライン申請（９割）と紙申請（１割）の併存

 

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100％オンライン化した19番目の区役所（デジタル区役所）実現

 

 

 

 

 

• 「デジタルが苦手」という人の声にも配慮

 

横浜市は「DX戦略」の中で、「誰ひとり取り残さない行政サービス」の実現を明言しています。「デジタルが苦手」という人の声にも配慮して、行政サービスを提供していく必要があります。ですから、「上位100手続きのデジタル化」実現後も、オンライン申請（9割）と紙申請（1割）が併存します。

申請９割のデジタル化によって、大量の入力業務から開放されるなど、職員の「働き方改革」、ひいてはそれが、「市民サービスの向上」に繋がります。

 

また、生み出された行政事務の余裕部分は、デジタル化対応の補助、より丁寧な行政サービス、人にしか出来ない相談業務、新たな行政ニーズに答える「企画業務」などに、振り替えられていく事になります。

 

 

 

 

• 全ての手続きがデジタル上で完結する「19番目の区役所」

 

横浜市には「１区に１区役所」で、18ヶ所の区役所が存在します。各区役所には窓口があり、市民の皆様からの申請や相談業務などに対応しています。各区役所窓口での、人による丁寧な対応は、全体申請の９割のデジタル化（スマートフォン対応）が完了した後も、残ります。

一方で、全ての手続がオンライン上で完結する区役所。まさにこれはデジタル空間に19番目の区役所＝「デジタル区役所」を建設する事に繋がります。19番目の区役所は、土地・建物の購入費用は必要ありません。「デジタルが苦手」という方の意見も取り入れながら、使いやすい（IT用語ではUXに優れた）サービスを開発する必要があります。

 

全ての手続がオンライン上で完結する19番目の区役所＝「デジタル区役所」の実現。これを究極的目標に進化を続けます。