【横浜DX】年間1,900万件の紙申請をデジタル（スマホ）化へ

デジタル化の実現には、技術的な問題の解消や投資予算、業務の見直し・改善、組織・制度改革、サポート体制の構築、組織風土の醸成など。広範囲且つ中長期的な取組が必要です。今までの仕事のやり方、制度を変える事は簡単な事ではありません。ましてや、職員定数45,000人を超える横浜市のような大きな組織であれば、尚更です。

 

 

 

• 横浜市が「DX戦略」を策定

 

戦略的・計画的に進める為に、横浜市は「DX戦略」を策定し、大方針を示しました。予算や組織の拡充が図られ、圧倒的スピードでデジタル化が進んでいます。

 

具体的には、以下のような取組み↓

１	21項目の「デジタル化・提言書」提出
２	区役所のデジタル化・推進予算　5.7億円計上
３	DX戦略策定
４	デジタル化統括本部・人員×４倍（26名→100名体制に）
５	デジタル・デザイン室を新設
６	上位100申請（全体の90％）のデジタル化（R6年度までに）

 

 

例えば、横浜市全体で年間1,900万件の紙による申請。この９割を占める上位100手続をスマートフォン対応とし、令和６年度までにオンライン化（電子申請化）する。横浜市は「DX戦略」の中で宣言しました。

 

 

 

 

• デジタル化特別委員会で21項目の提言

 

昨年度、デジタル特別委員会の委員長を務め、21項目の「提言書」を提出。この提言が「DX戦略」策定に繋がり、横浜市のデジタル化が高スピードで進んでいます。今まで「組織が大きすぎて、どうにもならない（＝Too big, Too change！）」と言われていたこの問題。これが自律的改善に向かっている事は高く評価しています。今後は業務の見直し（BPR）、制度改革や風土醸成など、更に難しい課題に取組みます。

 

これらを踏まえ、決算特別委員会（１０月５日）で、デジタル統括本部長・前旭区長の下田さんに質問しました。詳細は市政レポートで報告予定です。

 

 

 

 

 

【上位100の紙申請は「DX戦略・アクション編」P10〜P14に↓】