横浜市のデジタル化・大きく前進中！〜DX戦略で戦略的・計画的に

• デジタル化実現の課題

 

技術的問題の解消や投資予算、業務の見直し・改善、制度・組織改革、サポート体制の構築、組織風土の醸成など、デジタル化の実現には広範囲且つ中長期的な取組が必要です。今までの仕事のやり方、制度を変える事は簡単な事ではありません。ましてや、横浜市のような大きな組織であれば尚更です。

 

 

 

• 昨年、デジタル化特別委員会で21の提言

 

昨年（令和3年度）、「デジタル化推進・特別委員会」の委員長を務めさせて頂きました。昨年立ち上がった市の「デジタル統括本部」にも中に入って頂き、市職員へのアンケート（7,967人）、シビック・テック民間団体：Code for YOKOHAMA、参考人：森本氏（佐賀県・前CIO）の多大なご協力、特別委員会のメンバーによる活発な議論を経て、デジタル化・提言書を21項目にまとめました。この21項目の「デジタル化・提言書」をCIO（最高情報統括責任者）の副市長に提出しました（2月16日）。

 

 

 

 

• 横浜市のデジタル化・大きく前進！

 

特別委員会の議論と並行して、今年度（令和4年度）の予算化が図られました。これにより、デジタル化は大きく前進する見込みです。「大きすぎて変われない」と誰もが考えていたこの課題（＝デジタル化）。改革・改善に向けて、「DX戦略」の形で戦略的・計画的に進みます。微力ではありますが、この流れに関われた事は、喜ばしい限りです。

 

１	21項目の「デジタル化・提言書」提出
２	国の予算を活用し「区役所のデジタル化」推進予算・５億円計上 ＜まずモデル２区（西区・港南区）で実証→実装へ＞
３	DX戦略策定
４	デジタル統括本部・人員×４倍に増員（26名→100名体制に）
５	デジタル・デザイン室を新設
６	上位100の申請（全体の90％）をデジタル化（概ね4ヶ年で）

 

 

 

 

• 横浜DX戦略〜上位100の申請をデジタル化

 

デジタル統括本部は、令和４年６月３日に「横浜DX戦略」の素案を策定しました。７月下旬〜８月下旬にかけてパブリックコメント（市民意見募集）を実施し、その後、９月末を目処に「横浜DX戦略」を策定する予定です。

 

 

 

• 上位100の申請をデジタル化

 

行政手続の年間受付件数の９割を占める上位100手続きを、スマートフォン対応重点対象としてデジタルファーストを追求し、令和６年度（３Q）までにオンライン化を実施します。また、年間受付件数1,000件以上の全ての手続について、柔軟に手法を検討しオンライン化の取組を進めます（DX戦略：概要版P3参照）。

 

 

DX戦略「概要版」P３	「あなたがいる場所が手続きの場所になる」
DX戦略「アクション編」P１０	上位100手続き・具体的進捗状況

 

 

 

横浜DX戦略（６月３日記者発表）↓

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/digital/2022/0603dx-strategy.html

 

 

 

 

 

• 市民サービスの向上

 

デジタル化による業務効率の向上が「市職員の働き方改革」となり、ひいてはそれが「市民サービスの向上」に繋がります。「デジタルは苦手」という方への対応。これも今後の大きな課題の１つです。