デジタル化推進への第一歩〜提言書(21項目)を副市長に提出
今年度(令和3年度)、デジタル統括本部が庁内に組織されました。と同時に、議会内に「デジタル化推進・特別委員会」が立ち上り、委員長を務めさせて頂きました。取組むべき広範囲な課題がある中で、今年度の調査・研究テーマを「行政のペーパレス・オンライン会議の日常的な利用促進」とし、1年間活動しました。そして、多くの皆様の力でまとめた21項目の「提言書」を、最高情報統括責任者(CIO)の小林副市長に提出しました。
- デジタル化実現の課題
デジタル化の実現には、技術的問題の解消や投資予算、業務の見直し・改善、制度、組織・制度改革、サポート体制の構築、組織風土の醸成など。広範囲且つ中長期的な取組が必要です。今までの仕事のやり方、制度を変える事は簡単な事ではありません。ましてや、横浜市のような大きな組織であれば尚更です。
- 「市民サービスの向上」が最終目標
一筋縄にはいかない問題ばかりですが、デジタル化による業務効率の向上が「市職員の働き方改革」となり、ひいてはそれが「市民サービスの向上」に繋がります。この事を念頭に、困難なこの問題(DX化)に、粘り強く・組織的に挑戦する事が重要です。デジタル化の推進→市民サービスの向上に向けて、我々自身も議会活動のデジタル化に務めます。
- 提言に至る経緯
1年間の特別委員会の中で、市職員へのアンケート(7,967人から回答)、シビックテックの民間団体Code for YOKOHAMAとのディスカッション・意見交換、参考人の森本登志男氏(佐賀県・前CIO)からの意見聴取、特別委員会メンバーによる活発な議論を経て、デジタル化実現の為の提言を21個にまとめました。より良い未来を実現する為に、我々がまとめたこの提言が、少しでも役立てば幸いです。
- まとめ
提言書提出の前に、「令和4年度予算(案)」の中に、提言書に対応する予算が既に何点か盛り込まれていました。今後のデジタル化実現に向けた大きな推進力となります。特別委員会に加わって頂いていた「デジタル統括本部」の皆さん。をはじめとした多くの関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。
先日「横浜DX戦略」が示されました。DX化のゴールは果てしなく遠く、道のりは平坦ではありません。が、「動けば、未来は変わる」という今回の経験から、多くの学びと気付きを頂きました。そして、より良い未来を実現する為に、行動する人が1人でも多く現れ、それを称賛するカルチャー(企業文化)が根付くことを強く期待しています。
21項目の提言書↓(特別委員会報告書・一覧)
https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/katsudo/r3/R03digital.html
提言書PDF↓
https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/katsudo/r3/R03digital.files/teigenWsize.pdf