デジタル化推進・特別委員会〜「提言書」作成に向けて
- 令和4年度（来年度）予算審議始まる
令和４年・横浜市会・第１回定例会が１月31日から始まります。今定例会で、山中新市長が初編成する来年度（令和４年度）予算案が審議されます。健康福祉、行政のデジタル化、経済振興、観光、中学校給食の実現など。取り組むべき課題は山積しています。「ヨコハマ新時代」を目指し、市民の皆さんの代表者として、来年度予算の審議にのぞみます。
- デジタル化推進・特別委員会
今度度から新しく出来た特別委員会で、委員長を務めさせて頂いています。委員会では以下のような、新たな取組みに挑戦しています。
| ・市職員へアンケート実施（問題点・ボトルネックの把握）
・民間団体（Code for 横浜）との意見交換WS（ワークショップ） ・ 佐賀県職員（4,000人）のテレワークを実現した「森本登志男」氏（佐賀県・元CIO）を参考人招致 ・議論・分析を踏まえた具体的提言書の作成・提出 ・３つの議員グループに別れて、提言書を取りまとめる |
特別委員会委員と民間団体（Code for YOKOHAMA)との意見交換。オフサイトで行いました。
今年度の特別委員会では、行政業務の「テレワーク」「ペーパレス」の推進が中心議題です。参考人・森本氏は著書「あなたのいるところが仕事場になる」では、３つの主要課題が、以下のようにあげられています。
| ① インフラの問題
② 制度の問題（例：職務規定・人事制度など） ③ 文化の問題（例：トヨタでは「改善」の文化が現場に） |
- 「テレワーク」実施にあたっての問題点
その中で、私のグループでは①の「インフラの問題」に取組んでいます。
＜課題・背景＞
| ・ オンライン会議のニーズはかなり高い。が、インフラが不足していて、充分に実施出来ない。
・ WiFi（無線LAN）環境が整っておらず、テレワーク専用端末と会議室を予約しないと、オンライン会議が出来ない。自席でオンライン会議が出来ない。 ・ 企業局、市長部局、区役所でインフラの整備、出来る事のレベルが違う ・ そもそも職務規程で、自席もしくは自宅でしか業務が出来ない ・ （仮想化技術で）自宅から自席のPC端末を操作出来ない（一部出来る部署もある） ・ リモート（外部から）で、様々な情報にアクセスで出来ない（自分宛てメールも出社しないと見れない） ・ 様々な問題があるが、それを上申する（受け止め改善する）部署がない。ので、改革・改善は無理だと諦めてしまっている。 |
- 改革・改善に向け提言書を作成中
課題を踏まえて、提言書を作成中。今年2月に提出する予定です。
| ◆ 民間企業で出来る事／他の自治体で出来る事。は、横浜市でももちろん出来る
◆ 市役所／区役所／市民利用施設（図書館、地域ケアプラザ、地区センター）などあらゆる場所でテレワークが出来るようにする（例：区役所に直行直帰） ◆ そのテレワークオフィス。市民も利用出来るようにする |
- 大岩真善和（おおいわまさかず ）
- 立憲民主党所属の横浜市会議員（旭区選出）。
中央大学法学部政治学科卒業、民間企業に17年間勤務（日本リース、三井物産、日本GE）。
米国公認会計士（US.CPA）合格。
市民目線の政策を重視し、他都市の好事例も踏まえた具体的な提言を続け、政策の具現化を目指します！