【ヨコハマ新時代！】郊外部の再生・活性化

横浜市長選挙では「カジノ誘致」の問題で、横浜の港地区・山下埠頭の開発に注目が集まりました。一方、378万人の横浜市民の6〜7割が郊外部に暮らしており、郊外部の再生・活性化の取組が重要な課題です。

 

例えば、横浜市内には62ヶ所の大規模団地（500戸以上）があります。そのうち約半数は1,000戸を超える「巨大団地（私はメガ団地と呼んでいます）」です。旭区でいうと「若葉台団地」「左近山団地」「ひかりが丘団地」の３つがメガ団地になります。

 

私は1970年に生まれて今年で51歳になります。殆どの団地が同時期の高度成長期・約50年前に誕生しました。誕生から、半世紀。大規模団地・メガ団地の老朽化と高齢化が進み、団地の再生・活性化事業への取組が重要な課題となっています。

 

しかし、横浜市としては「大規模団地の再生事業」にあまり力が入っておらず、再編が必要です。「力が入っていない」というのは、抱えている課題の大きさに比して、予算や人員が不足している、という事です。この政策を進める鍵でもある、民間企業との連携もまだまだこれからです。

 

全国の具体的事例では・・・

●団地の間取りを若い夫婦向けに改善	ホシノタニ団地
●団地内に家庭菜園をつくる	ホシノタニ団地
●団地内にドックラン	ホシノタニ団地
●団地内にBBQサイト	日野多摩平団地
●見守付き高齢者施設に改修	日野多摩平団地
●団地を学生向けシェアハウスに改修	日野多摩平団地
●団地のリブランディング※	洋光台団地

※隈研吾、佐藤可士和氏のチームによる

 

など、様々な再生事例が具体化し、若い住民が東京都心から移り住むなど、成功事例が出てきています。全国の成功事例を取り入れ横浜市としても、この課題の解決にもっと力を入れるべきです。

 

８月２２日の横浜市長選挙で山中竹春・新市長が誕生しました。

新しいリーダーに大規模団地の再生事業へ注力を期待し、具体的な提言を続けていきます。