横浜市・自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）の課題

行政業務のデジタル化の課題について。

今年10月の決算特別委員会、局別審査：総務局で、質問しました。

 

 

質問1

Q（大岩）：東京都では元ヤフー社長の宮坂氏を副市長に迎え、大胆なDX（デジタル・トランスフォーメーション）政策へ舵を切っています。新型コロナウィルスのサイト開発では、公開APIを設定。「オープンソース」の手法を使った民間との共同開発で、サイトは3ヶ月間で1千件の改善が図られています。東京都議会では、行政手続きの98％にあたる169の手続きをデジタル化する方向です。また、福岡市では市単独で見直しが可能な3,800の手続きの「ハンコレス化」を半年前倒しで達成しています。東京都や福岡市の取組みを見習い、横浜でも同様のチャレンジをすべきであると考えますが、見解は？

 

 

A（副市長）：令和元年12月に国から提示された「デジタル・ガバメント実行計画」で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されています。本市に該当する 47手続をはじめ、およそ五千件を超える手続きで、行政手続全般の現在調査を全庁に実施をしています。国では、年内に実行計画を見直す予定です。デジタル庁をはじめとする国の動向を踏まえまして、優先順位を付けるなど、計画的に進めていきたいと思います。

 

 

 

質問２

Q(大岩)：横浜市の「情報処理職」は37名。情報システムの開発や運用は非常に専門性の高い業務であり、最新の知識が求められます。それがないと、稼働中の400のシステムの全体設計、リニューアル、運用について、自分自身で要件定義が出来ず、情報ベンダーの言いなりとなりかねません。東京都庁ではICT部門の設立と100名の人材獲得を開始しています。東京都のように、情報システムの専門人材を外部から任期付きで採用する事が、１つの解決手法だと考えます。が、この点についての見解は？

 

 

A（総務局長）：情報システム部門につきましては、CIO・最高情報統括責任者補佐監に特定任期付職員を登用してきた実績がございます。ICT分野の変革スピードに対応していくためには、最新の知識やノウハウを取り入れることが重要であり、内部の人材育成とあわせて、高い専門性を有する外部人材の登用を行うことも効果的であると考えます。

 

 

 

• まとめ

横浜市には27個の部局と18の区が存在します。情報システムは、各々の部署ごとに要件定義や発注をする仕組みとなっており、全体で400個のシステムが可動しています。予算が各部署任せの為、部分最適となり、部門ごとにサイロ化し、情報連携出来ない、区ごとに提供できるサービスのレベルが違う、といった事態が発生しています。紙や印鑑を主とする「アナログファースト」から、申請段階からデジタル申請を受け付ける「デジタルファースト」へDX（デジタル・トランスフォーメーション＝移行）が必要です。民間企業や他自治体で成功している事例を徹底的に学び、まずはTTP（＝徹底的にパクる、または真似る）する事から始める必要があると考えます。