変革を急げ!!・自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)　〜CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）の設置

DXと書いてデジタル・トランスフォーメーションと読む、デジタル変革は、企業が競争力や持続性を高める事を目的として、戦略的にデジタルを活用できるようにビジネスや組織を変革することです。

その行政版が「自治体DX」で、デジタルに対応したサービスや機能を行政に組み込み、組み込んだデジタルプラットフォームによって、行政内部を効率化し、住民目線に立った価値提供を行っていきます。

 

• DX導入の潮流

平成30年12月には経済産業省から「デジタルトランスフォーメーション推進のためのガイドライン」がだされ、国の行政文書や予算の中にも「DX」の文字が見られるようになってきています。

そのDXを推進する責任者がCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）で、海外の民間企業では2012年頃から増加し、現在では1／4の企業がCDOを置いているという調査があります。

海外の自治体では、ロンドン・NY・バンクーバー・トロントなどの都市でCDOが置かれ、国内でも広島県・神奈川県・島田市などでデジタル変革のリーダーであるCDOを、デジタルに精通した民間企業などから招聘しています。

大都市横浜も、各局を横断するデジタル・プラットフォームを設置し、CDOに副市長並の権限を与え、デジタル変革によって住民目線に立った「新しい価値」やサービスを提供する事が必要です。

 

 

• R２・1定・本会議　予算関連質問

Q（大岩）：自治体DXについて、他都市事例を含めた調査や、変革の責任者である「CDO」の設置の為の研究を始めるべきであると考えますが、市長見解を伺います。

 

A（市長）：民間では、デジタル戦略を統括するＣＤＯを置き、製品・サービスの高付加価値化などを進める企業も増えていると認識しています。また、自治体も取り入れているということです。本市でも、ＩＣＴやデータを様々な分野で活用し、利用者目線に立った、より効果的な市民サービスの一層の推進に向け、研究を進めます。

 

 

• まとめ

特別定額給付金（1人10万円）の給付では、業務が膨れ上がり遅滞が発生しました。マイナンバー設計の不備も重なり、給付が中々進まず、多くの市民の皆さんから「まだですか？」という問合せを頂きました。そもそも行政の申請が、紙での申請を前提としており、全然デジタル化されていない、というのが問題です。

コロナ禍で社会の大きな変革が進む中、行政の仕事もデジタル化は避けては通れません。行政内部業務を効率化し、迅速な対応など住民本位のサービス開発が必要です。

質問にただ答えるのではなく、変革への本気度（＝決意）が問われています。現在の潮流を理解し、本気で取り組む為の体制づくりがまず必要です。尚、横浜市にも設置しているICTの改善・改革の責任者であるCIO（チーフ・インフォーメーション・オフィサー）とCDOは似て非なるものものである事を、ここで一点、付け加えておきます。