横浜にカジノはいらない！〜2019年統一地方選挙（横浜市会議員選挙）の争点

横浜市はカジノ誘致を「白紙」としています。

候補予定地の山下埠頭は税金で再整備を進め、外資を含むIR事業者２２社には、事前説明会と事業提案募集をしていながら、「白紙」としているのです。議会が要請している、横浜市民へのアンケートは、何故しないのでしょうか？

 

 

• IR実施法案　国会で成立

 

カジノを含めたIR（統合型リゾート）実施法案が、昨年7月、国会で可決し、刑法の賭博罪にあたるカジノが例外的に最大３ヶ所まで設置可能となりました。

認定申請には、議会での議決と立地市町村の合意が必要になります。しかし、選挙での争点化を避ける為、市は「カジノ誘致は白紙」の立場を取り続けています。いつまで市民不在の政治を続けるのでしょうか？

 

 

• カジノ合法化の「負の側面」

 

カジノ推進派は短期的に計測可能な経済的利益を強調します。しかし、その一方で、負の側面（＝社会的コスト）は長期的に顕在化し、計測が困難です。

税収に期待し、負の側面を背負う事が、本当に正しい選択でしょうか？

 

＜負の側面＞

①   ギャンブル依存症の増加 ②   反社会勢力の関与や、マネーロンダリング（資金洗浄） ③   青少年育成への悪影響 ④   地域の風俗環境・治安の悪化 ⑤   ギャンブル税収への財政依存（財政規律の乱れ）

 

 

 

• ギャンブル依存症の問題

 

ギャンブル依存症の疑いがある成人は約320万人（厚生労働省・2017年調査）もいて、成人人口の3.6％にものぼります。

ギャンブル依存症は、本人に病気という自覚がない「否認」の病気であり、「隠す」病気だと言われています。借金と尻拭いを繰り返す段階で家族が認識し、さらに追い込まれた段階で、ようやく自助グループ等に参加し治療を受けるようになります。

 

 

• まとめ

 

開港以来160年の歴史の中で、先人たちが守り・築き上げてきた、横浜のまちの誇り。安心できる健全なまちづくり。目先の利益を追うことによって、守ってきた大切な価値が失われる可能性があるのです。その事を強く認識し、次の世代に「まっとうな社会」を残していく事が我々の責務です。

横浜へのカジノ誘致。この問題は、「白紙委任」してはいけない問題です。

横浜の未来。決めるのは、私たち横浜市民です！