横浜経済の活性化策〜クルーズ船の観光客を商店街へ

熊本県の八代港は、５年前から、中国人観光客を乗せたクルーズ船の増加により、「シャッター商店街」に活気が戻ってきています。2017年には70隻の大型クルーズ船が入港し、35万人の中国人観光客が、下船後大型バスに乗り、地元商店街の免税店で買物をしています。大型船１隻5,000人、1人平均２万円の購入と試算すれば、年間70億円の収入になります。

 

横浜港の昨年の客船寄港数は、過去最高を上回る178回。今年は既に200回を超える予約を頂いているそうです。しかし、この千載一遇のチャンスを活かしきれていない、というのが、横浜市の実状です。

寄港した外国人観光客を、大型バスで呼び込み、免税店を設け、「ギンレイカード」（累計発行枚数50億枚超）や「アリペイ」（アリババのモバイル決済サービス・推定利用者8億人）、「ウィチャットペイ」（テンセントのモバイル決済サービス・推定利用者4.5億人）といった外国人（中国人）用決済サービスを用意するなど、ほんの少しの工夫や、ラストワンマイルの努力によって、大きな経済効果が得られるのです。それをしないのは、本当にもったいない話です。

 

 

 

●横浜経済の活性化策〜100万人超の集客施設との連携

来場者・年間432万人（2016年（平成28年）度）のパシフィコ横浜やベイスターズの試合だけで198万人（2017年（平成29年）シーズン）を集める横浜スタジアムなど、年間100万人を超える集客施設が横浜には多数存在しています。こうした施設と商店街が連携し、お客様を商店街に取り込んでいく努力が必要です。

 

◆年間100万人を超える集客施設◆

パシフィコ横浜、横浜アリーナ、横浜スタジアム、八景島、アンパンマンミュージアム、大桟橋、赤レンガ倉庫、海の公園、ズーラシア、野毛山動物園

 

 

 

● まとめ

横浜を訪れた観光客を、大事なものを見ないで帰ってしまった（徒然草の）「仁和寺の和尚」のようにしてはいけません。ちょっとした事にも案内役が必要であり、その案内役をつくるちょっとした努力が、横浜経済の活性化に大きく貢献するのです。横浜には経済を活性化する種が、「まだまだ沢山あるんだ」、という事を最後に指摘させて頂きます。