新たな交通システム〜2020年・みなとみらい地区に連節バスを導入！

横浜市の都心臨海部において、連節バスを活用した新たな交通システムを導入する為に、３０年度予算では、横浜市全体で６億円を超える予算が計上されています。２０２０年の導入に向け、事業が本格化してきています。

●  連節バスのルート

利用しやすいバスサービスとするためには、利便性に配慮した運行計画とする必要がありますが、その中でも、特に導入ルートの設定は重要な要素となります。みなとみらい線より海側のエリアについては、パシフィコ横浜や赤レンガ倉庫、大桟橋など魅力的な観光集客施設が整備されています。しかし、それらは駅から比較的遠く、バス路線によるサービスも限定的となっています。このため、横浜駅から山下埠頭周辺までを繋ぐことを基本に、都心臨海部の水際線沿いに新たな公共交通軸を形成できるルートとなる計画です。

 

●  先行事例・新潟市のBRT（バス高速輸送システム）

先日、類似事例である新潟市のＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット／バス高速輸送システム）について地元・新潟の方の話を聞きました。新潟市では、BRT導入が、前回の市長選の争点になった事もあり、導入の是非や、採算性が議論となっています。専用レーンを設置するという元々の計画が進んでいない為、交通渋滞を引き起こし、定時性が確保できない、当初の思惑通りに利用者が増えない、また、２両編成のため車内の移動時間が長くなりその結果、停車時間も長くなるなど、様々な課題もあるようです。

 

 

●  予算特別委員会「都市整備局」で質問しました

２月２８日に行われた予算特別委員会「都市整備局」で、会派を代表して質問しました。

＜質問：大岩＞

事業採算性の確保について、どのような見通しを持っているのか？

 

＜回答：都市整備局長＞

運行主体である交通局の試算では、年間平均で概ね５８万人の利用者を見込んでいます。これは、既存のバス路線の利用実態や、新たな施設整備に伴う需要増などを踏まえますと、実現可能であり、採算性は確保できる数字と考えております。さらなる利用者の増加に向けて、都市整備局としても、まちづくりの観点から総合的な取組を進めてまいります。

 

 

 

 

●  収支シミュレーション（黒字化の見込み・計画）

導入車両数：4両、運行時間帯：概ね10〜19時、運行間隔：概ね30分間隔、バス定員：130人、19往復／日、利用料金：216円、年間58万人利用を見込む

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5年目で単年度収支黒字、15年目で累積黒字（＝累積損失解消）

＜利用者・利用率分析＞

年間	58万人（シミュレーションの計画値）
1日あたり	年間58万人÷365日＝1,589人（約1,600人）
1便あたり（数）	1,600人÷（19往復✕2）≒約42人
1便あたり（率）	42人÷定員130人≒32.3％

 

●  まとめ

1便あたり平均３割強の稼働率（＝乗車率）で、シミュレーション上の採算は確保出来る事となります。みなとみらい地区のバス需要を考えると、簡易のシミュレーション上は、十分採算確保可能なラインと言えます。

今回の連結バス（BRT）の導入は、今後、横浜市内の他の地域（例えば上瀬谷通信移設の跡地など）に展開するにあたり、試金石になる事例です。採算性や課題の克服について、今後もしっかり確認して参ります。